皆さんこんにちは。
神奈川県川崎市を拠点に、全国で公共施設やビル・学校・病院などで保温工事を手掛けている株式会社新和です。
建設業の働き方について調べていると、「週休2日化は本当に進んでいるのか」「月給制への移行はどの会社が対応しているのか」と気になることはありませんか？働き方改革が進む中で、収入の安定や休みの取りやすさに不安を抱える方も多いでしょう。
実は、2025年の今、建設業界では週休2日化と月給制の導入が急速に広がり、職人・技能労働者の働き方が大きく変わり始めています。そこで今回は、建設業で進む週休2日化の実態や月給制への移行、日給制が多い理由など、働く人が知っておきたいポイントを分かりやすく解説していきます。
建設業で働いている方、これから建設の仕事を目指す方、労働環境の変化について理解を深めたい方はぜひご覧ください。
■建設業の働き方
建設業界では、現場によって作業内容や稼働日数が大きく変動するため、従業員の労働環境や給与形態が安定しにくい状況があります。工事の進行は天候や他業種との調整に左右され、企業側も業務量に応じた柔軟な運営が求められるのが特徴です。ここでは、建設業で日給制が多い理由、主な日給相場、そして週休2日化が現場にもたらしている変化を説明します。
・日給制が多い理由
建設業で日給制が多い最大の理由は、作業の性質上「1日単位で業務量が変わる」点にあります。雨天による作業中止や、工事の段取り変更など、出勤の可否が日ごとに変わるケースは珍しくありません。このため、毎月の給料を固定する月給制よりも、その日の作業が発生した分だけ支給できる日給制の方が、企業側にとっても労働者側にとっても計算しやすい仕組みとして長く運用されてきました。また、日給を基準とした方が残業代や手当の算出が単純になり、就業規則も定めやすいメリットがあるため、制度として根強く残っている背景があります。
・週休2日化で変わる点
建設業の週休2日化は、国土交通省が業界全体で推進してきた取り組みで、2024年以降は実際に多くの現場で導入が進み、2025年の現在は「週休2日が標準化しつつある段階」にあります。これにより、年間休日が増加し、長時間労働の是正や労働環境の向上が期待されています。一方で、工期の確保や作業計画の見直しが必須となり、企業には業務効率化や人材確保への取り組みが求められています。週休2日制度は建設業が持続可能な産業へ向かうための重要なステップとなっています。
■週休2日化の進み方
建設業の週休2日化は、長時間労働の是正や人材の確保を目的として進められてきました。2025年時点では、公共工事を中心に週休2日が「適用される現場」が増え、企業側も働き方の見直しに取り組む状況が広がっています。ただし、工期や作業工程の管理が必要となるため、週休2日制を定着させるには現場全体での調整が欠かせません。以下では、国土交通省の動き、義務化や罰則に関するポイント、そして現場スケジュールに生じる影響を説明します。
・国交省の方針
国土交通省は働き方改革の一環として、建設業の週休2日制度を強力に促進してきました。とくに2024〜2025年は、公共工事において週休2日の確保を前提とした仕様書が増え、実質的に「週休2日を取ることが前提の現場」が広がっています。これにより、企業側は工期や人員計画を従来よりも精密に管理する必要が生じ、業務効率化の取り組みが重要視されるようになっています。
・義務化と罰則の確認
2025年の現時点では、建設業の週休2日が「法的に完全義務化」されているわけではありません。ただし、公共工事において週休2日が満たされない場合、入札で不利になったり、評価点が下がる可能性があります。これは罰則とは異なりますが、企業の受注活動に影響するため実質的な圧力となっています。また、時間外労働の上限規制がすでに適用されているため、長時間労働を続けること自体がリスクとなり、結果として週休2日の必要性が高まっています。
・現場スケジュールへの影響
週休2日化が進むと、工期の確保が最大の課題になります。従来のように「休みを削って工期を調整する」という方法が使いづらくなるため、作業員の配置計画、工事の段取り、他業種との調整をより正確に行う必要があります。また、作業効率を高めるためにICT施工や作業の標準化を導入する企業も増えています。これらの取り組みにより、職人や従業員の負担を軽減しつつ、工期を守る体制の実現が求められています。
■月給制への移行ポイント
建設業界では、週休2日化の流れと同時に「給与の安定性」を重視する動きが強まり、月給制を導入する企業が増えています。月給制は毎月の収入が一定になりやすく、生活の見通しが立てやすい点がメリットです。一方で、欠勤や遅刻・早退に対しては控除のルールを明確にする必要があり、就業規則の整備が欠かせません。ここでは、日給との違い、休業補償との関係、そして月給制に切り替える際のメリットについて説明します。
・日給とのちがい
日給制は「1日働いた分だけ支給される」仕組みであり、出勤日数によって給料が大きく変動します。一方、月給制は基本給が毎月一定であり、欠勤がなければ支給額が安定します。建設業では、天候不良による作業中止が多いため、日給制だと収入が大きく減ってしまうという問題が長年指摘されてきました。月給制を導入すると、たとえ工事が止まった日があっても給与が安定しやすく、従業員の安心感や定着率の向上につながりやすくなります。
・休業補償との関係
建設現場では、やむを得ず作業が中断されるケースが発生します。この際、日給制の場合は「休業補償の適用」が重要になります。休業補償とは、会社の都合で働けなかった場合に一定額を補償する制度で、労働基準法で定められています。月給制を導入すると、月額の基本給があるため休業補償の算定が比較的シンプルになり、従業員の収入の落ち込みも抑えられます。こうした制度の明確化は、働き方改革が進む中で企業側に求められる取り組みのひとつです。
・月給導入のメリット
月給制には、従業員の生活を安定させる以外にも複数のメリットがあります。まず、雇用の安定につながり、若手や外国人技能労働者の確保にも有利に働きます。また、社員としての意識が高まり、勤続年数の向上にも寄与しやすくなります。さらに、労働時間の管理や残業代の計算が明確になり、企業全体の業務効率化にもつながります。2025年の現在、建設業では「週休2日化」と「月給制の導入」をセットで進める企業が増えており、今後は給与形態の見直しがさらに加速すると見られています。
■会社が取るべき対応
建設業の週休2日化や月給制の導入が進む中、企業には従業員の働きやすい環境づくりと、工期を確保するための業務見直しが求められています。制度だけを導入しても現場で運用できなければ効果は出にくく、実際には労務管理、作業効率、人材配置を総合的に改善する必要があります。ここでは、企業が押さえておきたい「労務管理の見直し」と「現場運営の調整」について、重要なポイントを説明します。
・労務管理の見直し
週休2日制や月給制を確実に運用するには、労働時間の管理をより正確に行う必要があります。建設業では、作業内容や日数が現場ごとに異なるため、勤怠管理が複雑になりがちです。出勤・退勤の記録方法をデジタル化し、時間外労働の把握や残業代の計算を正確に行うことが欠かせません。また、月給制を導入する場合、欠勤や早退・遅刻に対する控除のルール、年次有給休暇の取得基準、手当の支給方法などを就業規則に明確に記載することが重要になります。これにより従業員の不安を軽減し、職人や技能労働者の定着にもつながります。
・現場運営の調整
週休2日化を進めるうえで最も大きな課題は「工期の確保」です。休みが増えることで単純な作業量は減少するため、従来の働き方を続けると工期が遅れる可能性があります。そのため、企業は作業手順の見直しや業務効率化を進める必要があります。例えば、作業を標準化することでムダな時間を減らしたり、工事の段取りを事前に細かく計画して無駄な待ち時間を削減する方法があります。また、ICT施工やデジタルツールの活用により、作業員の配置や材料の搬入時間を最適化する動きも広がっています。こうした取り組みは長時間労働の抑制にもつながり、最終的には従業員の労働環境を改善しながら工期を守る体制を実現することが可能になります。
■まとめ
2025年の建設業では、週休2日化と月給制の導入が急速に進み、働き方改革が業界全体の大きなテーマになっています。日給制が多かったのは、天候や工事の進捗により稼働日が変わりやすい建設現場の特性が理由でした。しかし現在は、給与の安定化や人材確保の必要性から、より安定した働き方への転換が求められています。
週休2日化は従業員の休暇を確保し労働環境を改善しますが、工期の遅れを防ぐためには段取りの見直しやICT施工の活用など、業務効率化が不可欠です。一方、月給制の導入は収入の安定につながり、若手や外国人技能労働者の定着にも効果があります。
これからの建設業に必要なのは、制度を整えるだけでなく、実際に現場で運用できる仕組みづくりです。労務管理の整備や現場の効率化を進め、従業員が安心して働ける環境を整えることが、企業の成長と業界全体の発展につながります。
■新和では一緒に働く仲間を募集しています！
株式会社新和では、共に未来の建設業を支える仲間を募集しています。私たちは川崎市を拠点に、ビル・工場・公共施設など幅広い現場で保温工事を中心とした設備施工を手掛け、確かな技術と誠実な姿勢で多くのお客様から信頼をいただいてきました。
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